ＲＤＦ処理料値上げ撤回しごみ行政の再検討を【08.02.04】

三重県知事に党議員団要請

　三重県がＲＤＦ（ごみ固形燃料）発電所（桑名市）でのＲＤＦ処理委託料の値上げ案と、2017年度以降はＲＤＦ焼却・発電事業から撤退する方針を発表した問題で、日本共産党のＲＤＦ関係自治体議員団（代表・児玉悦子桑名市議）は４日、野呂昭彦知事に対し、値上げ案と一方的な事業撤退表明の撤回を求める申し入れ書を提出。関係部局と話し合いました。一般ごみをＲＤＦ化して発電所に持ち込む県内14市町のうち、６市町の党議員９人が参加。 萩原量吉、真弓俊郎両県議が同席しました。

　議員団からは、原油高騰などで各市町でのＲＤＦ化経費がかさんでいる実態なども出され、発電所爆発事故（2003年）以降の安全対策費の増加分などを、安易に市町に負担させようとする県の姿勢に批判が相次ぎました。
　ＲＤＦ化計画の当初に県が、ＲＤＦ処理を無料にするどころか、買い取るとまで言って強引に市町を構想に組み込んだ事実も改めて指摘され、県が大失政を反省し、県だけが事業から逃げ出すのではなく、この機会に本来のごみ行政のあり方を検討し直すべきだとの声が出されました。

（2008年2月5日　「しんぶん赤旗」）