介護利用制限やめてー省庁交渉【08.02.13】

中野たけし候補らが厚生労働省などと交渉

　日本共産党の衆院東海比例候補６人は13、14の両日、省庁交渉を行い、介護サービスの利用制限や原油高騰問題で緊急対策を要望しました。
　交渉したのは佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子、八田ひろ子、ひらが高成、鈴木まさのり、中野たけしの各候補。井上哲士参院議員、関係者らが同席しました。

　ショートステイの利用制限や同居家族がいるときのホームヘルパーの利用が禁止されている問題では、厚生労働省が「一律にサービスを拒否しないように」との連絡文書を出しているにもかかわらず、「言うことを聞かないとつぶす」とまで言われている実態を訴え、県などへの指導を求めました。国は「ケアプランに記載されていれば問題はない」「自治体の指導のあり方を指導していく」と回答しました。

　ひとり親家庭への児童扶養手当について、厚労省が、「祖父母と同居しているときは玄関、トイレなどが別々でなければ生計同一とみなす」とするマニュアルを作っていることについては、実態に合わないことを認め、改善を約束しました。

　交渉には、さいとう愛子（愛知２区）、もとむら伸子（愛知３区）の両候補が参加しました。　交渉後、福祉灯油を愛知県などが「寒冷地ではない」と拒否している問題で、総務省の調査に愛知県が「寒冷地に限定されるという立場はとっていない」と回答したことが分かりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年２月19日　「しんぶん赤旗」）