後期高齢者医療制度廃止働きかけを【08.05.09】

広域連合に日本共産党地方議員団が求める

　三重県の日本共産党地方議員団は５月９日、津市の県後期高齢者医療広域連合（会長・松田直久津市長）を訪ね、後期高齢者医療制度の現状をただして改善を求めるとともに、問題点を積極的に国に上げ、広域連合としても制度廃止を働きかけるよう強く求めました。

　萩原量吉、真弓俊郎両県議や市町議22人が参加。安田謙事務局長らが応対しました。
　各議員からは、保険料滞納者からの保険証取り上げ問題で意見が集中。国保の保険証取り上げでは三重県が全国一であることも指摘され、高齢者からの保険証取り上げがないよう、具体的なマニュアルづくりや低所得者への保険料免除・減免制度の実施と周知徹底などが求められました。保険証を取上げないよう努力してきた市町の取り組みを広域でも尊重するよう求める声も強く出されました。広域連合側は「（保険証取り上げの前に）短期保険証を運用して滞納者との接触を多くしたい」と述べましたが、取り上げ自体は否定しませんでした。

　治療費に上限をつける「定額制」の問題などでも、高齢者の不安や現場の医師の混乱ぶりが具体的に出されましたが、安田局長は「診療報酬については正直、私らも分からない」とし、「きょうの話を東海四県の会議や厚労省に話していきたい」と述べました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年5月11日　「しんぶん赤旗」）