就学前まで医療費無料ー県が９月実施へ【08.05.27】

２割負担　世論が退ける

　三重県は５月27日、乳幼児医療費の補助年齢の就学前までの引き上げなど、福祉医療費補助基準の見直しを９月から実施するための補正予算案を、６月10日に再開する県議会本会議に上程することを明らかにしました。同日開かれた各会派代表者会議で福井信行総務部長が報告しました。

　補助基準の見直しでは、現在４歳未満までの乳幼児医療費補助（通院）の対象年齢拡大のほか、これまで対象になっていなかった精神障害者の保健福祉手帳一級所持者の通院分医療費も新たに補助されます。一方で、現物給付(窓口無料)の導入や、一人親家庭への医療費補助の所得制限緩和は見送られ、低所得者の入院時食事代は補助対象外になりました。

　就学前までの医療費無料化は、「県民本位のやさしい三重県政をつくる会」（鈴木茂代表、23団体）などが提出した請願を県議会が昨年10月、全会一致で採択。県も今年４月から実施する方針でしたが、野呂昭彦知事が補助年齢の拡大とあわせて、現行は事実上無料の補助制度に２割の自己負担を導入しようと画策していることを日本共産党県議団が暴露し、事能が紛糾しました。市町の大半や県議会の猛反発を受けて、知事は結局、今年２月になって２割負担導入を撤回したものの、あおりを食って補助年齢の拡大も４月からの実施がいったん凍結されていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年5月29日　「しんぶん赤旗」）