随意契約の透明性確保を要請ー県議団【08.06.16】

三重県建設技術センターの随意契約

　日本共産党三重県議団（萩原量吉、真弓俊郎両議員）は６月16日、財団法人・三重県建設技術センター（津市）への県からの発注がすべて随意契約で行われているとして、透明性を確保し、契約額を精査するよう野呂昭彦知事に申し入れました。

　党県議団の調査によると、2006年度の県から同センターヘの工事積算や設計などの業務委託は98件、契約総額約２億円で、すべてが随意契約でした。また、津市や四日市市など主な市町から同センターへの発注も、党が調査した71件、約４億円のすべてが随意契約でした。党県議団は、これらの業務委託が民間でできないものなのか、なぜ入札ではなく随意契約なのかを明らかにすべきだとしています。

　党県議団はさらに、同センターに県の歴代幹部職員が天下っている実態を改めて指摘。天下りをやめるよう求めました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年6月18日　「しんぶん赤旗」）