雇用促進住宅廃止問題で懇談【08.07.15】

佐々木憲昭衆議院議員が入居者と懇談しました

　雇用促進住宅が売却・廃止されようとしている問題で、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が７月15日、三重県四日市市にある坂部ケ丘雇用促進住宅の入居者と懇談しました。中野たけし衆院東海比例候補（三重2区重複）、萩原量吉三重県議も参加しました。

　雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）は、閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、雇用促進住宅の売却計画を加速しており、５棟270戸と県下最大で現在は195戸が入居している坂部ケ丘住宅でも、退去を勧告する文書が全戸に配られて住民に不安が広がっています。
　佐々木氏は、厚生労働省との交渉の様子も交えて、公的住宅政策を放棄しょうという政府のねらいや今後の動きを報告しました。

　入居者からは「一人暮らしの高齢者など行く所がない」など不安や怒りの声が出され、「一方的退去を許さず、ごいっしょにがんばりましょう」との呼びかけに、「嘆願書や署名を集めて運動しよう」との意見も出されました。

　佐々木氏は、夜には同市内で開かれた党創立記念のつどいに参加し、約120人を前に党の存在意義が大きくなっている情勢などを語りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年7月17日　「しんぶん赤旗」）