中部空港への海上アクセス【08.08.04】

四日市市議会ー支援策を否決

　三重県四日市市から中部国際空港への海上アクセスをめぐる問題で、四日市市議会は８月４日の臨時議会本会議で、海上アクセス事業を継続するための新たな支援策として市が提出した、低燃費船の購入費など１億8000万円の一般会計補正予算案を３対31の賛成少数で否決しました。同議会が市提出議案を否決するのは異例のことです。

　本会議では、日本共産党の加藤清助議員が反対討論に立ち、海上アクセス事業をめぐるこの間の市の対応の不透明さを厳しく批判。新たな支援策は「何としても事業継続ありき」の税金投入だと指摘し、「失政を取り繕うための『支援策』を容認することはできない」と主張しました。

　海上アクセス事業では、市からの多額の税金投入を受けて最初に参入したセラヴィ観光汽船が、市が破格の値段で払い下げた船を無断で転売して経営破たん。にわかに立ち上げられた運航会社ＹＡＬが事業を引き継いだものの、同社の代表取締役と事業を担当していた市の経営企画部参事が海上アクセスのターミナル整備事業をめぐる贈収賄事件で逮捕されるなど、異常な事態が続いています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年8月6日　「しんぶん　赤旗」）