三重県職員38人を処分ー公共工事不適正処理で【08.09.03】

共産党県議団の追求受けて

　三重県は９月９日、県発注公共工事の事務で公表すべき情報が適正に公表されていなかったり、法で禁じられている業者の一括下請けを点検していなかったなどとして、担当部長３人を含む県職員38人を、９月３日日付で注意処分にしたことを明らかにしました。処分対象でありながら退職したために除かれた職員も67人いました。

　この問題は、日本共産党県議団が２月の県議会本会議で、公共工事での税金の無駄遭いを防止する立場から、県の工事発注に一社のみ入札や随意契約が多い点を指摘したことを受け、県当局が調査していたもの。処分の公表も、党県議団の強い求めで行われました。

　県によると、2006年度と07年度の県発注建設工事で、随意契約の理由や契約工事の概要など、法に基づいて公表すべき情報のうち、約44％の4152件が公表されていませんでした。　また、01年度から07年度までで対象となる建設工事のうち、約85％の861件で、下請けへの″丸投げ″が行われていないかの点検が実施されていませんでした。

　先日の四日市市での工業用水配管工事の死亡事故でも、工事を発注した県は孫請け会社が作業していたことすら把握していませんでした。

　日本共産党の萩原量吉県議は「問題の背景には、多数の県幹部職員が天下る元請け企業が優遇されている実態があります。丸投げでは、多くの零細業者が元請けの落札価格よりはるかに安い金額で受注させられ、泣かされています。県当局には公共工事での適正な点検や公表を改めて強く求めたい」と話しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年9月12日　「しんぶん　赤旗」）