「緊急経済提言」の懇談会に佐々木憲昭衆院議員-津市【08.11.23】

リストラは身勝手-佐々木議員「経済提言」で呼びかけ

　日本共産党が発表した「緊急経済提言」の報告・懇談会が11月23日、津市の三重県総合文化センターで開かれ、佐々木憲昭衆院議員が、景気悪化から国民生活を守る提言の内容を詳しく説明しました。

　佐々木氏は、景気悪化で大幅減益といいながら、例えばトヨタは、なお年間6000億円もの利益を見込み、ため込んだ内部留保は13兆円にものぽっていることを強調。「大企業は十分に体力がある。『減益で大変』というのは、労働者や下請けにしわ寄せするためのキャンペーン」だと指摘し、身勝手なリストラをやめさせるたたかいを呼びかけました。

　さらに佐々木氏は、麻生内閣の経済対策の特徴を「大企業応援、国民の暮らし圧迫」だとし、内需主導、家計応援へ日本経済を体質改善するための党の対策を、財源も示して具体的に提起。個人消費と内需に冷水を浴びせる消費税増税を厳しく批判しました。

　懇談では、「なぜ日本の財界は、こんなにアメリカベったりなのか」との問いが出され、佐々木氏が党綱領で解明している戦後の異常な日米関係を解説しました。
自分の勤める企業の財務諸表を持参し、本当にリストラの必要があるのか佐々木氏に尋ねる青年もいました。
（2008年11月25日　「しんぶん　赤旗」）