三重県が09年度予算案発表【09.02.13】

大企業優遇変わらず

　　　三重県は２月13日、総額7684億円の2009年度当初予算案を発表しました。前年度比は6.2％の減。一般会計は、08年度２月補正を合わせて14カ月予算とすると、前年度とほぽ同額の6753億円になります。

　歳入では、法人２税が前年度比44.0％、418億円もの大幅減になるため、個人県民税はほとんど減っていないものの、県税収入全体で16.5％、448億円の減になります。
　法人税は主に利益に課税されるため、内部留保をため込む大企業も赤字を計上すれば約療額はゼロ。しかも小泉政権の税制改悪で、赤字分は７年先まで繰り越して利益から控除されることになり、県税の減収は今後も続くとみられます。

　減収分の75％は地方交付税で補てんされ、別枠の財源措置もあるもようですが、金額は未定のため、県では、県債を実質ベースで前年度比22.6％、238億円増額しています。この結果、年度末の県債残高は1兆850億円に上ります。野呂昭彦知事が就任してからの６年で借金を1840億円も積み増したことになります。

　歳出では、財政健全化の名のもとに職員減らしが進められ、知的障害者施設いなば園支援事業費（５億3800万円）などの福祉事業もばっさり切り捨てられる一方、企業誘致促進事業、大企業への補助金（11億4000万円）、木曽岬干拓地整備事業（15億1000万円）など無駄使い施策は変わらず並びます。
　２月補正では、県民の強い要求の中、緊急雇用創出事業など「生活防衛のための対策」が盛り込まれました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年2月15日　「しんぶん　赤旗」）