生活保護-相談者への対応改善【09.02.23】

日本共産党の是正要求実る

　三重県が県内の各福祉事務所に対し、解雇されて相談に訪れた人の生活保護の適用について、相談者の申請権を侵害することのないよう求める通達を出していることがこのほど明らかになりました。

　通達は「雇用情勢悪化に伴う福祉事務所の相談支援について」と題した県健康福祉部長名の文書で、２月６日付。
　文書は、相談窓口では相手の不安な気持ちに十分配慮し、申請権を侵害していると疑われるような対応についても「厳に慎むよう」求めたうえで、居所がないことを理由とした相談拒否や援助拒否をしないことや、住居がある人に対しても適切に生活保護を適用し、路上生活化を未然に防ぐこと、稼働能力があることのみをもって保護を要しないと判断しないこと、外国人に対しても、人道上の見地から法を準用して取り扱うことなどを細かく指導しています。

　県内では、相談に訪れた人に電車賃だけ渡して名古屋市へ行くよう指示するなど、目に余る対応が各地の窓口で見られたため、日本共産党県議団などが是正を求めていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年2月22日　「しんぶん　赤旗」）