有害物質検出の石原産業-工場調査【09.04.23】

現地調査中の議員団（萩原量吉県議-右から２人目、加藤市議-右、前垣市議-右から３人目）

萩原量吉県議と四日市市議団など現地調査

　化学メーカー「石原産業」（本社・大阪市）の四日市工場（三重県四日市市）の地下水から有害物質の「1、2-ジクロロエタン」が環境基準を最大約十万倍上回って検出された問題で、三重県の日本共産党議員団が４月23日、同工場を現地調査しました。

　調査には、萩原量吉県議と、加藤清助、前垣忠司両四日市市議が参加。参議院環境委員会に所属する市田忠義議員秘書の塚田誠氏も同行しました。会社側は、小林明副工場長らが応対しました。

　同社は、今回明らかになった汚染が農薬工場付近に限定されていることから、周辺環境への影響はないと説明。汚染原因については、検出された物質の溶剤としての使用履歴がないため、現在も調査中だとしました。
　調査団は、汚染の拡大防止や原因調査などとともに、退職した人も含めた工場労働者の健康調査を徹底して実施するよう強く求めました。

　萩原県議は「まだまだ実態がつかめていませんが、工場全体が汚染されていて、調べればもっと有害物質が出る可能性があります。なにより、労働者の健康管理の徹底が求められます」と話しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年4月23日　「しんぶん　赤旗」）