国民の願い胸に-井上哲士参議院議員【09.04.25】

グアム協定廃案めざします

　参院外交防衛委員会で在沖海兵隊グァム「移転」に伴う日本の財政負担等の協定の審議の真っ最中です。先日は委員会で沖縄・普天間基地を視察しました。　建物が密集した宜野湾市の街並みから基地のゲートをくぐると別世界。広々とした芝生が続き、野球場やテニスコートもあります。どこの国かといいたくなりました。

　審議の中で重大な問題が次々明らかになっています。政府は、８千人の米海兵隊員をグァムに移転させると強調してきました。しかし、これは実数ではなく定員であり、現在沖縄にいる海兵隊員は実数で２?３千人しか減らない可能性があることを政府も認めました。ところが日本が財政負担する隊舎や家族住宅の戸数は移動した実数ではなく、定員を基本とするというのです。なぜか。グァム協定廃案めざす定数としては沖縄にありながら、イラクやアフガニスタンに駐留している部隊が将来グァムに移動するときの住居も日本の負担対象になることを政府は認めました。

　米国の勝手で中東に戦争に行った部隊のために日本国民の税金を使うなどとんでもないことです。「海兵隊は日本防衛の任務を持っているので移転費用を負担する」とする政府の説明にも反しています。
　海兵隊は真っ先に戦地に入る「殴りこみ部隊」。沖縄には必要ありません。米軍が自分たちの負担で移動すべきもの。協定の廃案めざしさらにがんばります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年4月25日　　「しんぶん　赤旗」）