県下の動き−県民のたたかい
カキ被害に業者訴え-佐々木憲昭衆院議員に【09.10.24】
台風18号の被害に緊急融資を
鳥羽市浦村地区のカキ養殖が台風18号で約8億円もの被害を受けた問題で、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は10月24日、被害状況を調査しました。鳥羽磯部漁業協同組合の藤原隆仁常務理事、村田孝雄浦村支所理事、浦村かき組合の久保田豊一郎組合長、鳥羽市の木田久主一市長と懇談し、国や県への要望を聞きました。戸上幸子鳥羽市議らが同行しました。
久保田組合長は、台風によって養殖いかだが大量に流されるなど全体の6割のカキが失われたといいます。「いかだから、カキをつるしたひもをひっぱりあげるときの、普段よりずっと軽い感触にがっかりする。例年なら15本もひっぱりあげれば箱がカキでいっぱいになるのに、今年は60本以上でやっと
1箱分」と語りました。
村田理事は、県が決めた沿岸整備事業費2000万円について「災害補償の制度ではないので、600万円をかき組合が負担。とても組合員は払えない。来年用の種ガキ購入の支払いもせまる中、このままでは組合員の3割が廃業する。緊急融資をお願いしたい」と訴えました。
懇談後、佐々木議員らは、村田理事の船に乗り、流されたいかだなどを視察しました。市役所では、木田市長が、市だけでは限界があり、県や国からの支援が必要だと説明。「県は市の100倍、国は1万倍の財源がある。支援してほしい」と語りました。
佐々木議員は、「農水省に被害の実態を伝え、補償などを求めます」と約束しました。 (2009年10月25日 「しんぶん 赤旗」)