四日市港管理組合議会議員報酬変更へ【09.11.15】

会議出席日の日額へと共産党の主張実る

　四日市港管理組合議会が、議員報酬を会議出席日の日額支給に変更することが12日までに明らかになりました。12月の定例議会で条例を改正し、来年1月から実施されます。

　同議会は、三重県議5人、四日市市議4人の9議員で構成されています。定例会は年4回で開催日数は合計12日程度ですが、現行の報酬は月額制で、議長5万円、議員4万8000円が、閉会中の月も含め年間を通して支給されています。

　日本共産党はこの報酬を問題視し、県議会などで日額報酬への変更を繰り返し主張してきました。とくに今年度、港議会議員に就任した萩原量吉県議が同議会で条例改正を強く求めていました。新たな報酬額は、学識経験者などで構成する四日市港港湾審議会の委員報酬に合わせて、1日9900円になります。会議出席時の交通費も、実費のみの支給とし、これまで支給されてきた旅行雑費（定額3000円）は廃止されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年11月13日 「しんぶん　赤旗」）