県民応援の県政へ-萩原県議【10.02.24】

萩原県議が転換求める-三重県議会

　三重県議会定例会で2月24日、日本共産党の萩原量吉議員が一般質問に立ちました。萩原氏は、90億円もの補助金を出して誘致したシャープ亀山工場や、石原産業のための産廃処分場建設問題などを取り上げ、大企業応援の政治から中小企業や県民を応援する政治への転換を強く求めました。

　シャープ問題で萩原氏は、亀山第1工場が操業からわずか5年で中国に売却されることになったが、同工場は結局、正規社員の雇用効果がほとんどなく、税収も大企業優遇税制のもとで工場進出前よりも落ち込んでいる実態を、当局の答弁も交えて解明しました。

　野呂昭彦知事が「（シャープは）不況の中でも一番先に回復して、県経済に貢献している」などと述べたのに対して萩原氏は、「確かにシヤープ本体はもうけている。内部留保は倍増し、1兆円にも上っている」と指摘し、こういう企業への巨額の補助金支出を厳しく批判しました。

　産廃処分場問題で萩原氏は、同処分場が、県が事実上手を貸していた産廃偽装「フェロシルト」事件の発覚で急きょ必要になったことや、処分場建設を石原産業の子会社が受注したこと、発注した県環境保全事業団に県幹部が天下っていることなどを明らかにし、それぞれの関係を「癒着と言わずしてなんというか」と指摘。新処分場建設に国と県の補助金約49億円を投入することを強く批判しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年2月26日　「しんぶん　赤旗」）