経済人と党提言で懇談【10.06.02】

津市内で経済懇談会

　日本共産党中部地区委員会と津市委員会は５月２９日、津商工会議所で三重県商店街振興組合連合会の鯉江理事長など県内の経済人を招き、日本共産党の「経済提言」を基にした懇談会を開きました。商店街関係者や業者・市民らが参加しました。
　はじめに日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が提言の内容を説明。人間らしく働けるルールをつくること、中小企業の振興、農業問題、財源の問題を紹介しました。中でも中小企業問題では、内需拡大が景気回復の要だとして、町工場などに公的な発注をすることや、銀行の貸し渋りの態度を改めさせる必要性を語りました。
　意見交換で鯉江理事長は、商店街の役割として「住民のニーズにこたえた街づくり」があると話す一方で、行政の援助について「分配が公平でない。これではやる気がなくなり、人が育たないし、地域が育たない」と苦言。街づくりのために公的支援が必要だとの考えを示しました。
　津市の高松商工観光部長は、中小企業が地域経済を支えているとの考えを示し、産官学の連携や空き店舗対策、観光の情報発信など市の取り組みを報告。参加した商店街関係者や市民、零細業者からも意見や提案が続きました。
　日本共産党の中野たけし参院選挙区候補があいさつで、三重県内の中小業者の苦境を述べ、「今度の選挙では経済と暮らしの危機の打開が一つの焦点です」と訴えました。（「赤旗」6月2日付より）