雇用促進住宅存続を【14.02.25】

三重・四日市「求める会」訴え

　三重県の「雇用促進住宅の存続を求める会」（田中精一会長）は２１日、雇用促進住宅を管轄する四日市市の「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　三重職業訓練支援センター」を訪ね、同住宅の存続と有効活用を求めました。

　「求める会」からは田中会長ら県内各住宅の入居者代表７人が参加。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員秘書・石井敏憲氏と萩原量吉前県議、太田のり子四日市市議候補が同行しました。

　雇用促進住宅は、２０２１年までに全廃するとの閣議決定がなされ、多くの入居者が立ち退かされています。残っている入居者にはいま、住宅を民間に売却することへの意向を問う調査が十分な説明もないまま進められており、住民の間に不安や疑問が広がっています。

　田中会長らは「入居者がいるのに、そのまま民間への売り払いはひどすぎる」「退去せよと言われても、どこへ行けばいいのか。行くところがない」などと訴えました。応対した機構側は「皆さんの要望はきちんと上に伝えます。私どもでははっきりと答えられません」との答弁に終始しました。

（「しんぶん赤旗」２０１４年２月２５日付けより）