衆院強行に抗議　三重社保協声明【14.05.20】

医療・介護総合法案

　三重県社会保障推進協議会（林友信会長）は１６日、「『医療・介護総合法案』の衆院での強行採決に強く抗議し、参院での徹底した審議と廃案を求める」との声明を発表しました。

　県社保協は同法案を「介護保険の利用を大幅に抑制するもの」などと厳しく批判。同時に、社保協が賛同を呼びかけた「現場の実態とかけ離れた“介護保険の見直し”ではなく、誰もが安心して介護が受けられる介護保険の改善を求める共同アピール」に１６日現在、県内１１６の事業所が賛同していることを紹介し、介護をよくする運動での共同を広く県民に訴えました。

（「しんぶん赤旗」２０１４年５月２０日付より）