有害土砂の規制すぐ【14.05.30】

三重・廃棄物問題ネット　県に条例要求

　廃棄物問題ネットワーク三重（吉田ミサヲ代表理事）は２９日、三重県に残土条例の制定を求める鈴木英敬知事あての要望書を提出し、関係部局と話し合いました。

　建設工事で発生する土砂や汚泥などの「建設残土」は、廃棄物処理法の対象となっていないため、農地への客土や土地造成の名目で有害物質を含んだ廃棄物混じりの土砂が建設残土と称して不法埋め立てされる事態が各地で起きています。残土条例は、これらの不法投棄を規制しようというものです。

　吉田代表は、伊賀市島ヶ原で起きている関西の業者による建設残土不法投棄の深刻な実態を訴え、「住んでいる住民にとっては大きな不安。一日も早く残土条例をつくって穏やかな生活を守ってほしい」と、県の早急な対応を求めました。

　同ネット顧問の村田正人弁護士は、千葉県など多くの県がすでに残土条例を制定していることを指摘。「フェロシルト事件（石原産業が産廃を土壌埋め戻し材と偽装し、三重県のお墨付きも得て大量に不法投棄した事件）の再発を防ぐためにも、県は率先して残土条例をつくる責務がある」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」２０１４年５月３０日付けより）