生活保護訴訟　基準下げ説明要求【15.05.26】

津地裁　口頭弁論で原告側

　生活保護基準の引き下げは憲法違反だとして、三重県内の生活保護受給者２４人が津市など４市に引き下げ処分の取り消しを求めた行政訴訟の第３回口頭弁論が２１日、津地裁（坪井宣幸裁判長）で開かれ、多くの原告支援者らが傍聴に詰めかけました。

　原告側は、生活保護基準引き下げへの比較に使われた低所得世帯（下位１０％）の消費水準のなかに、生活保護の「受給漏れ」で生活保護以下の世帯が含まれているのではないかという点や、物価スライドの消費者物価指数は、どの品目に着目し、基準年をどこに置き、どんな計算法で出されているのかなど、被告側の主張の不明確な部分の説明を求める「求釈明の申し立て」を行いました。被告側の釈明は次回以降の予定。

　開廷後に「生存権がみえる会」が開いた報告集会では、原告弁護団が裁判のポイントを説明し、「求釈明の申し立て」は全国の訴訟にも影響する内容だと強調しました。

　次回の口頭弁論は７月１６日午後２時に開かれます。

（「しんぶん赤旗」２０１５年５月２６日付より）