司法修習生に給付型支援を【16.01.26】

三重弁護士会が会長声明

三重弁護士会（川端康成会長）は25日までに、司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明を発表しました。

　司法修習生にはもともと、修習期間中の生活費などの必要な資金を国費から支給する「給費制」がとられていましたが、「貸与制」に改悪する裁判所法改定案が２００４年、日本共産党以外の賛成多数で可決され、１１年から施行されています。

　声明では「重い経済的負担が法曹を志す者の意欲を減退させ、法曹志望者激減の大きな要因となっていることは明らか」だと指摘。「司法修習生が安心して修習に専念できる環境を整え、質の高い法曹を要請するために、給付型の経済的支援が早急に実施される必要がある」として、そのための裁判所法改正を強く求めています。

（「しんぶん赤旗」２０１６年１月２６日付けより）