ビキニ事件　今後の課題は【16.04.08】

三重・尾鷲　被災者支援へ集い

　ビキニ被災を改めて考える「山下正寿さん（太平洋核被災者支援センター事務局長）を囲む会」が３日、三重県尾鷲市で開かれ、市内外から９０人を超える人が参加しました。

　１９５４年、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験は、第５福竜丸原爆マグロで全国に知られていましたが、１０００隻に及ぶ被ばく漁船についての情報は長く封じられてきました。水産庁の資料によると三重県での「ビキニ慰謝料」の配分額は全国で５番目に多く、９３隻が被ばくしています。

　山下さんとビキニ被災後、元漁船員の中に声が出なくなった、髪が抜けたなどの異常が目立ったことがビキニ被災後、元漁船員の中に声が出なくなった、髪が抜けたなどの異常が目立ったことがビキニ事件に取り組む契機だったと語りました。情報を隠し、被災海域への出漁を止めなかったのは政府の責任と断じ、遺族でも労災の申請ができると課題を明らかにしました。

　汚染魚を廃棄した９隻をはじめ、県内の被ばく船籍は明らかになっていますが、裁判を視野に入れた運動をどう進めるかなどが話し合われました。

（「しんぶん赤旗」２０１６年４月８日付けより）