「共謀罪」創設　危険性を学ぶ【16.11.25】

九条の会・津学習会

　「九条の会・津」が１９日、三重県津市内で三重合同法律事務所の森一惠弁護士を招いて、「『共謀罪』と『緊急事態条項』」と題した学習会を開きました。

　事務局の木塚晴三さんが「自衛隊の南スーダンへの駆け付け警護が決まり、国会では衆参両院の憲法審査会が審議を再開し、憲法が危機にひんしている。今の平和を守るために学習しましょう」とあいさつしました。

　森弁護士は、犯罪行為がなくても合意するだけで処罰する「共謀罪」について、安倍政権はテロ対策だと言っているが、共謀罪を創設しなくても現行の法律で十分対応できることを強調し、憲法で定められた国民の思想・信条の自由、表現の自由を奪うものだと批判。国民の基本的人権の制限を可能にする「緊急事態条項」については、立憲主義に反するとし、「共謀罪」と同様に現行憲法や個々の法律で十分対応可能であることを語りました。

　参加者からは「自衛隊の南スーダンへの駆け付け警護など、戦争する国づくりと一体になって進められている『共謀罪』や『緊急事態条項』は非常に危険だ」などの意見が出されました。

（「しんぶん赤旗」２０１６年１１月２５日付より）