首長８人改憲懸念【17.06.29】

みえ労連、自治体首長のアンケート結果を発表

　三重県労働組合総連合（みえ労連）は２６日、県と県内２９市町の自治体首長のアンケート結果を発表しました。アンケートは３０自治体全ての首長から回答を得ています。

　アンケートによると、安倍政権の「安保法制」成立以降、「教育勅語容認」「森友問題」「共謀罪」など危惧すべき動きについて無記名で聞いたところ、５人が「心配である」、６人が「少しは心配である」と表明しています。

　安倍首相の「改憲は２０２０年に９条を優先」との表明については、７人が「発言は拙速である」、１人が「改憲は必要ない」と回答しています。

　自治体正規職員の労働環境の改善は「仕事のあり方や人員配置によって『過労死ライン』から脱却する」と２０自治体が回答し、その中で「人員の増員」を明記したのは４自治体。自治体非正規職員の時給の根拠に「最低賃金の動向を参考に」する自治体が１６あり、地域最賃の大幅引き上げが課題である発表しました。

　みえ労連は、「安倍政権の強引な改憲の動きに８人の首長が懸念を表明するなど率直な回答がえられた」と述べました。


（「しんぶん赤旗」２０１７年６月２９日付けより）