県下の動き−県民のたたかい

オスプレイ飛行やめさせよ【23.01.31】

党三重県委が県知事に要望

日本共産党三重県委員会は27日、伊勢市にある陸上自衛隊明野駐屯地を利用したオスプレイ飛行・配備の中止などを一見勝之知事へ要望しました。
大隆司県委員長と山本りか県議(四日市市区)、吉田あやか県議候補(津市区)が、県危機管理統括監日沖正人氏に申し入れ書を手渡しました。文書での回答を求め了解を得ました。

明野駐屯地には、23日に陸上自衛隊のオスプレイが飛来し、市民による抗議集会も開かれました。今後も離着陸訓練などでの利用が計画されています。
申し入れは、周辺に民家や学校施設もあり、オスプレイ飛来は危険と強調。岸田政権の下で「戦争する国づくり」が進められる中で、訓練が東アジアの緊張を一層高めるものだと批判。
大嶽氏は「オスプレイの飛来をやめ、明野駐屯地に常駐化させないよう、防衛省に申し入れを」と要望。13日に亀山市上空でオスプレイが飛行していたという情報も示し確認を求めました。
山本氏は、防衛省に軍備増強をしないことや2月1日から行われる機雷戦訓練や日米共同の掃海特別訓練の中止を求めることを要望。「地元住民や県民、自衛隊員の不安を取り除き安寧(あんねい)を確保してほしい」と訴えました。
吉田氏は、日米地位協定の問題を指摘し「安全に暮らしたいという県民の思いを第一に聞いてもらいたい」と求めました。
日沖氏は、防衛省にオスプレイの安全運転や丁寧な説明などを求めたことを話しました。

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