知ってほしい共産党の姿【12.10.02】

原発・領土問題・くらし…「つどい」で対話

東海比例　河江候補語る


　「三重県に原発を１基たりともつくらせなかったみなさんに感謝しています」。河江候補は「つどい」でこう切り出し、半世紀にわたる原発立地反対の運動の中心に日本共産党がいたことを紹介しました。

　当時三重県の芦浜地区に中部電力が原発建設を計画。日本共産党は原発の危険性を訴える運動を展開しました。８０万人分もの署名が集まり、立地は断念されました。

　「日本共産党は国民多数が求める『即時原発ゼロ』の実現を掲げています。国会に送っていただけたら、最初の国会質問で『原発ゼロに』と質問したい。ぜひ日本共産党を伸ばしていただきたいのです」と語る河江候補。参加者から力強い拍手が送られました。

　領土問題も大きな関心です。河江候補は、志位和夫委員長が「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」と題する提言を発表し、日本政府、駐日中国大使に直接申し入れたことを詳しく紹介しました。すると、「お互いに一方的に言っているだけではどんどん悪化していくのではないか」「きちんと解決しないと私たちの生活にも影響が出てくる、おとなの話をしてもらわんと」と参加者から意見・要望が相次ぎました。

　河江候補は、日本政府が「領土問題は存在しない」と繰り返すだけで、中国との外交交渉によって領有の正当性を理を尽くして主張する努力を避けていることが何より問題だと解決方向を示すと、「未来をつくる世代にがんばってほしい」と励ましの声が出されました。

　「つどい」の一つで漁業関係の男性が質問しました。「税金の集め方では、資産の多い高齢者から国が集めて所得の低いほうにまわすなど同世代相互補助で年金など解決できないか」

　河江候補は、日本共産党が年金をはじめ社会保障制度を再生させるための財源確保で、ムダづかいの一掃や富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直そうとしていること、社会保障を拡充する次の段階では負担能力に応じた累進課税を強化する所得税の改革を求めていることを説明。質問した男性は、「しんぶん赤旗」を購読することにしました。

（「しんぶん赤旗」２０１２年１０月２日付けより）