「森と緑の県民税」拙速な可決反対【13.03.21】

党三重県委員会　県議会議長に申し入れ

　日本共産党三重県委員会は18日、開会中の県議会に提案されている「みえ森と緑の県民税」導入のための条例案を急いで可決しないよう、山本教和県議会議長に申し入れました。萩原量吉、真弓俊郎前県議が申し入れ書を持参し、舟橋裕幸副議長が応対しました。同税は「災害に強い森林づくりめざす」ために県が導入しようとするもので、個人県民税に年間1000円、法人は同2000円から8万円上乗せして徴収するもの。可決されれば2014年4月から施行されます。

　党側は、多くの県民が同税について知らないばかりか、市・町議会議員にさえ知らされていないことや、県が必要な予算を半減させたことが森林荒廃につながっていることなどを指摘。

　さらに、同税の税収の83％が個人からという庶民増税であること、消費税増税や震災復興税に重ねての増税であることも強調し、県民に周知した上での徹底した議論を強く求めています。


（「しんぶん赤旗」2013年3月21日付けより）


議長への申し入れ文書はこちらからダウンロードできます