水道料下げへ「努力」【14.06.06】

三重県企業庁　党議員団に答える

　三重県の南勢志摩水道用水供給事業（南勢水道）に関わる日本共産党議員団は５日、津市の三重県企業庁を訪ね、同水道の料金を引き下げるよう申し入れました。申し入れには内藤こういち衆院三重５区候補と萩原量吉前県議、久松倫生松阪市議、黒木騎代春伊勢市議、戸上健鳥羽市議、中西友子玉城町議らが参加。企業庁からは森高広水道事業課長が応対しました。

　県企業庁の南勢水道は櫛田川上流の蓮（はちす）ダム（松阪市飯高町）を水源にして県内８市町に水道用水を供給。５年ごとの水道料金見直しが２０１５年度に行われます。

　党議員団は、蓮ダムの建設費などを水道料金で賄うためにつくられた「責任水量制」で市町に割り当てられる契約水量が極めて過大で、実際に使っていない水の料金を住民が支払わされている問題を指摘し、現実に見合った水量に契約を見直すよう要求しました。

　また、基本料金単価についても、内部留保資金の活用などで引き下げを図るよう強く求めました。

　料金単価については、前回見直しの１０年度も引き下げられていることから、企業庁側は今回も引き下げができるよう努力していると表明。８月には市町に方向を示したいとしました。

（「しんぶん赤旗」２０１４年６月６日付より)