雇用促進住宅廃止問題【15.05.27】

存続へ入居者と懇談　島津議員

　日本共産党の島津幸広衆院議員は２４日、雇用促進住宅の廃止に向けて入居者への立ち退き圧力が強まっている問題を国会質問で取り上げるために、三重県四日市市で「雇用促進住宅の存続を求める会」（田中精一会長）の会員らと懇談しました。山本りか県議と萩原量吉元県議、太田のり子、豊田つかさ両四日市市議が同席しました。

　雇用促進住宅については、２０２１年までに全廃するとの閣議決定がなされ、すでに多くの入居者が立ち退かされています。同住宅の「計画修繕の廃止」も閣議決定され、日常的な修繕がほとんど行われず耐震補強工事も遅れています。

　懇談では島津氏が、佐々木憲昭前衆院議員の後を継いで雇用促進住宅問題に取り組むことを報告し、住宅の存続と住民の暮らしを守る決意を述べました。

　入居者からは、雇用促進住宅を管轄する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が同住宅の民間への売却について「もう住民の意向は聞かない」との態度に出て入居者の要求を聞こうとしない現状が訴えられ、今後への不安の声が次々出されました。「機構」そのものも２１年には廃止されるとの機構側の発言も紹介されました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年５月２７日付けより）