医療提供体制の確保を【16.03.23】

三重県議会が意見書可決

　三重県議会は２２日、県社会保障推進協議会が提出した「地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める」請願と、「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める」請願を賛成多数で採択し、同趣旨の意見書を可決しました。「三重の福祉医療費窓口無料をすすめる会」が提出した「子ども・一人親家庭・障がい者の福祉医療費助成の制度化と国保の国庫負担減額調整措置の廃止を求める」請願も採択し、意見書を可決しました。

　いずれの請願も日本共産党県議団などが紹介議員になったもの。自民党や公明党議員団が反対しました。

　「地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める」意見書は、現在策定が進められている地域医療構想では大幅な病床削減が行われることが懸念されるとし、病床が削減されれば、地域の医療ニーズに十分応じることができなくなるばかりか、結果的に地域の医療提供体制を崩壊させることになりかねないと警鐘を鳴らしています。

（「しんぶん赤旗」２０１６年３月２３日付けより）