当初予算案など可決【16.03.25】

三重県議会　山本議員、反対討論

　三重県議会の２月定例月会議は２２日、２０１６年度一般会計当初予算案など１０１議案を原案通り可決し、散会しました。

　日本共産党県議団は一般会計予算案など２９議案に反対し、７２議案に賛成しました。

　反対討論で山本りか議員は、社会保障のための消費税増税といいながら、新年度予算での地方消費税収が社会保障関連費の増額につながっていないことや、議会で請願が採択された福祉医療費の窓口無料化が実施されないこと、県警予算でも要望の多い生活道路通学路安全対策などがまったく進まないこと、一方で、シャープなど大企業への多額補助が続けられていることなどを挙げ、「県政が『県民の暮らしを守る防波堤』になっていない」と指摘しました。

　また、知事給与の３割削減や退職金ゼロを公約に掲げて１期目は実行してきた鈴木英敬知事が、これを撤回する条例案を出してきたことを批判。併せて議員発議の議員報酬増額案にも反対しました。

　請願審議では、岡野恵美議員が「TPP協定を国会で批准しないよう求める」請願の採択を主張しましたが、不採択となる一方、批准を前提として農業を守るよう求める意見書案が賛成多数で可決されました。

（「しんぶん赤旗」２０１６年３月２５日付けより）