予算は福祉の向上に【16.12.28】

党三重県委など知事に要望

　日本共産党三重県委員会と党県議団は26日、県庁で鈴木英敬知事と面会し、来年度の予算編成が県民の安全と福祉の向上につながるよう提案、要望しました。大嶽隆司県委員長、岡野恵美、山本りか両県議、萩原量吉元県議が参加しました。

　大嶽氏は、知事が参院選で特定候補を応援し、街頭演説で共産党を名指しで攻撃したことを批判するとともに、県議会でしっかりと少数会派の意見にも耳を傾けてほしいと要望。

　山本氏は、「子ども医療費の年齢拡大、障害者、ひとり親家庭の医療費の対象拡大」の窓口無料について、各市町でも独自に進めていこうとする動きがあること、国も未就学児を対象とする減額調整措置のペナルティーを一部廃止することから実施を訴えました。

　知事は「県としては全ての市町でできるようにすることが大切。県内29市町それぞれの地域で温度差がある。各市町の要望に注視して検討していきたい」と答えました。

　他にもリニア中央新幹線の中止を含めての見直しやシャープ・東芝など補助金の廃止など要望しました。

（「しんぶん赤旗」2016年12月28日付けより）