自由な教育実践応援して【16.12.03】

三重県議会一般質問　山本県議が提起

　三重県議会で11月29日、日本共産党の山本りか県議が一般質問に立ち、学校での主催者教育、みえ30人学級の下限条件について問題点を指摘しました。

　山本県議は、7月の参院選で三重県の18歳の投票率が20，30代に比べて高い水準になっていることを上げ、一定数が高校で主権者教育を受ける機会があったからだと主張。「選挙に行こう教育」を主権者教育に深めるために行政はどう応援するのかと問いかけ、指導に当たる教員の個人的主張を一律に禁止するやり方は授業の自主性、独創性を縛るものだと指摘しました。

　「主権者教育を単なる投票率向上策ではなく社会性を育み、物事を多面的に考え、主体的に行動できる人間を育てるためには、学校・教員が自由闊達な教育実践ができるように応援することだ」と力説しました。

　山口千代己教育長は「豊かな教育実践を応援するという立場は同じだ」と語り、山本県議が「自己の意見を押し付けるのではなく、示すことについては問題ないですね」と迫ると、山口氏はうなずきました。

　山本県議は、30人学級を小学1，2年生、中学1年生を35人学級にと全国でいち早く段階的に導入してきたが、学級人数に25人の下限を設けていることから、小学1年で42学級、2年で52学級が31人以上の学級になっている実態を紹介し、中部６県では下限設定は他にないと撤廃を要求しました。

　山口氏は、少人数学級の重要性は認めたものの、下限の解消には教員確保に４．６億円必要となり、限られた財源では困難と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」２０１６年１２月３日付けより）



三重県議会ホームページより