脱炭素へ公害教訓化を【22.03.05】

三重県議会　山本議員が提起

三重県議会で2月24日、日本共産党の山本りか県議が議案質疑に立ち、四日市公害訴訟判決から50年を迎える中、四日市コンビナートにおける産業と環境の両立や脱炭素化へ取り組みを求めました。
県は2022年度に向け、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーポンニュートラル」の取り組みの加速や、脱炭素社会における四日市コンビナートの競争力強化を表明しています。
山本氏は、2050年に化石燃料が使用できなくなれば、コンビナート企業にとって死活問題であり、一方、約9割の企業がCO2排出量削減の「具体的な計画はない」「実行は困難」と答えていると指摘。産官学連携し、人にやさしい地球にやさしい産業の再構築を早急に進めるよう求めました。
山本氏は県の当初予算案で四日市公害訴訟判決50年に関連する事業がなかったことから、「公害を過去のものにせず、改めて公害発生の背景やメカニズムを検証することが必要」と訴え。一見勝之県知事は「経験を風化させないことが重要。環境問題は力を落とさずにやっていく」と答えました。