台風12号被災者救え【11.10.8】

党県委員会が知事に申し入れ

　日本共産党三重県委員会は10月6日、県内各地に甚大な被害をもたらした台風12号の被災者救援や復旧策、今後の防災対策などについて、県の対応強化を鈴木英敬知事に申し入れました。

　申し入れには江畑賢治副知事が応対。党側は大嶽隆司委員長と萩原量吉、真弓俊郎両前県議、紀宝町の原章三町議、尾畑啓嗣前町議、大紀町の大東政司町議が参加しました。

　申し入れ書は、自治体や住民から党に寄せられた要望をまとめたもので、被災者救援制度の周知徹底や、罹災証明の発行・相談体制強化への県の援助、被災者の健康チェック体制の確立、家の修理のための大工のあっせんなど生活再建への手厚い支援、2次災害が懸念される箇所への早急な安全対策の実施などを具体的に求めています。

　紀宝町の原町議らはとくに、仮設住宅建設への援助と、農業被害では農地の復旧とともに、水没した農機具や収穫米の損害を補償する方策の検討などを強く求めました。

　被災者の住居問題では、熊野市にある雇用促進住宅の提供が始まっていますが、紀宝町からは遠く、また、エレベーターのない5階建てのため高齢者から敬遠されて、応募が少ないのが現状です。

　農機具については党側が「個人補償ができないのなら、各農家に貸し出すような方法は取れないか」と提案したのに対し、県側は「集団営農というような形のメニューは考えられる」と応じていました。

　党側はさらに、熊野川水系にある6カ所の発電用ダムに対し、洪水に備えて事前放流をするなど弾力的な運用を求めることのできるシステムづくりを提起しました。

（「しんぶん赤旗」2011年10月8日付より）