三重県知事　学童保育の整備名言【11.12.23】

党県委員会要望　TPPに批判姿勢

　日本共産党三重県委員会は２１日、県庁で鈴木英敬知事と面会し、来年度の県予算編成と県政運営が県民の暮らしを応援するものになるよう提案、要望しました。大嶽隆司委員長、萩原量吉、真弓俊郎前県議らが参加しました。

　党側は予算要望の重点として、鈴木知事が今年４月の知事選で掲げていた公約のうち、子どもの医療費無料対象の拡大と窓口無料化など、党が求めてきた施策と合致する内容の１０項目について早期の具体化を求め、公務員人件費の強引なカットや学力テストの完全実施など、反県民的な内容の４項目について改善を求めました。

　環太平洋連携協定（TPP）問題では、「慎重に」との発言をしている鈴木知事に反対の立場を明確にするよう党側が迫ったのに対し、知事は「反対の先頭に立つわけにはいかない」としながらも批判的な姿勢を示し、「国益を損ねてまでTPPに固執することはない」と述べました。

　子どもの医療費の病院窓口での無料化については、知事は「ニーズ（要求）が高いのは承知している」としましたが、実施については「今後の検討課題とさせていただきたい」と述べるにとどまりました。

　全国最低レベルの学童保育を全小学校に整備する課題では、知事は自身が学童に通っていたことも明らかにして「親のためだけでなく、子どもにとっても意味がある」とし、「整備を進めていきたい」と明言しました。

（「しんぶん赤旗」２０１１年１２月２３日付けより）