教委なぜ自衛隊勧誘【14.08.23】

共産党三重県委が再質問

三重県教育委員会が自衛隊三重地方協力本部と連名の自衛隊員勧誘パンフレットを作っていた問題で、日本共産党三重県委員会は２１日、県教委から同日受け取った公開質問状への回答を公表し、「質問にまともに答えていない」として再回答を求めたことを明らかにしました。

党県委員会は、県教委が自衛隊と連名の自衛隊勧誘パンフを県内の高校やハローワークに配り、生徒に郵送していることが明らかになったことから先月、県教委に対して自衛隊員募集に手を貸さないよう申し入れるとともに、パンフ作成の経緯や募集業務へのかかわりをただす公開質問状を出していました。

井上哲士参院議員の調査では、自衛隊勧誘パンフに自衛隊と都道府県との連名記載があるのは全国１０府県で、教育委まで連名記載しているのは三重県だけであることが明らかになっています。

三重県教委の回答では、自衛隊員募集は「職業選択の一つとして自衛官という職業についての理解を促す内容であれば、協力することにしている」とし、パンフへの県教委名記載について「県教委として議論したのか」との質問には答えず、責任の所在を明示しませんでした。

高校門前や校庭での勧誘活動の実態についての質問には、門前での勧誘は「了解の得られた学校においてのみ実施している」とし、校庭に入っての強引な勧誘は「そのような事実はないと聞いている」としています。

（「しんぶん赤旗」２０１４年８月２３日付けより）