政策と見解−県・市・町の動き

前年よりも規模ふくらむ【15.02.11】

2015年度予算をみる 三重県

 三重県は10日、一般会計約7116億円の2015年度当初予算案を発表しました。前年度当初比で3.1%の増。4月の知事選、県議選を控えて県は「公共事業費を前年度の80%程度として機械的に計上するなど『骨格的予算』として編成した」としていますが、予算額はそれほど減っていない上に、昨年4月からの消費税率引き上げが予算規模を大きくしました。

 地方消費税の税率が引き上げられると県の税収は増えますが、他の都道府県への清算金や市町への交付金も増えることになります(約307億円の増)。

 当初予算案といっしょに県議会に提出される14年度2月補正予算を合わせた14ヶ月予算では、前年度比2.7%増になります。

 予算の重点は、国の「総合戦略」を踏まえた「まち・ひと・しごと創生の推進」ですが、航空宇宙産業への支援や県内に本社を移転する企業への補助制度創設などが目を引きます。日本で来年開催予定のG8サミットの県への誘致には1億円が計上されました。

 少子化対策も重点課題とされていますが、県民が強く願う子ども医療費の病院窓口での無料化などは新年度も見送られました。

 小規模学童クラブへの運営補助拡充と一人親家庭の学童利用への補助制度創設は国の施策を受けたものとはいえ前進面です。

 県債の発行は9.8%減らされたものの1082億円に上り、年度末の県債残高は1兆3763億円と深刻な財政状況が続いています。

(「しんぶん赤旗」2015年2月11日付けより)

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