前年よりも規模ふくらむ【15.02.11】

２０１５年度予算をみる　三重県

　三重県は１０日、一般会計約７１１６億円の２０１５年度当初予算案を発表しました。前年度当初比で３．１％の増。４月の知事選、県議選を控えて県は「公共事業費を前年度の８０％程度として機械的に計上するなど『骨格的予算』として編成した」としていますが、予算額はそれほど減っていない上に、昨年４月からの消費税率引き上げが予算規模を大きくしました。

　地方消費税の税率が引き上げられると県の税収は増えますが、他の都道府県への清算金や市町への交付金も増えることになります（約３０７億円の増）。

　当初予算案といっしょに県議会に提出される１４年度２月補正予算を合わせた１４ヶ月予算では、前年度比２．７％増になります。

　予算の重点は、国の「総合戦略」を踏まえた「まち・ひと・しごと創生の推進」ですが、航空宇宙産業への支援や県内に本社を移転する企業への補助制度創設などが目を引きます。日本で来年開催予定のG8サミットの県への誘致には１億円が計上されました。

　少子化対策も重点課題とされていますが、県民が強く願う子ども医療費の病院窓口での無料化などは新年度も見送られました。

　小規模学童クラブへの運営補助拡充と一人親家庭の学童利用への補助制度創設は国の施策を受けたものとはいえ前進面です。

　県債の発行は９．８％減らされたものの１０８２億円に上り、年度末の県債残高は１兆３７６３億円と深刻な財政状況が続いています。

（「しんぶん赤旗」２０１５年２月１１日付けより）