政策と見解−県・市・町の動き
県議海外「視察」中止を【15.03.05】
党三重県委が議長要請
日本共産党三重県委員会は2日、三重県議会の永田正巳議長に対し、県政に役立たない県議の海外「視察」をやめるよう申し入れました。党自治体部の萩原量吉部長(前県議)と堀山清信事務局長が申し入れ文書を永田議長に手渡し、懇談しました。
同県議会では以前、全国都道府県議長会主催の海外「視察」に多くの議員が参加していましたが、日本共産党議員団がこれを厳しく批判し、参加をやめさせてきました。ところが4年前に日本共産党が議席を失ってから、今度は政務活動費を使っての議員の海外「視察」が相次ぐようになっています。
日本共産党の調査では、この4年間で21回、延べ122人の県議が計13カ国へ海外「視察」をしていました。
萩原氏らは、これらの「視察」は多くが事実上の観光旅行で、県政に関する調査研究には役立っていないと指摘し、税金の無駄遣いだと批判しました。
永田議長は「大事な問題だから、各会派に報告し、何らかの返事をしたい」と応じました。
(「しんぶん赤旗」2015年3月5日付けより)
※この政務活動費を使っての県議の海外視察の問題を報じた「三重県日本共産党後援会ニュースはこちらからダウンロードできます。