三重　戦争法題材授業を調査【15.10.11】

９月末実施　県教委が県立高校に

　三重県教育委員会が県内の県立高校に対し、安保関連法案（戦争法案）を題材にした授業を今年４月から９月の間に実施していたかを問う「授業の適切な実施に係る調査」を９月末に行っていたことが、明らかになりました。

　日本共産党の山本りか県議が９日の県議会常任委員会でこの問題を取り上げ、「現場の先生を威圧し、萎縮させている」と厳しく批判。１８歳選挙権が実施されようとする中、調査依頼書では高校生の政治的活動を全面禁止してきた文科省の１９６９年通達をあえて持ち出し、「通達をふまえた授業が行われるよう周知願います」と強調していることや、わずか３日間で報告を求めた点についても「たいへん奇異に感じる」と批判しました。

　山口千代己教育長は、伊賀地域の高校の授業について「安保関連の授業が反対の資料だけで行われている。おかしいのでは」との指摘が県民と議員からあったこと、全高校調査の結果、計８校で授業が行われていたが、いずれも「賛成、反対両方の資料を使いながら行われ、適切な授業だった」ことを明らかにしました。

　山口教育長は「政治教育をやってはいけないということは全然ない。萎縮については確認しながら、よりよい主権者教育が行われるよう取り組んでいきたい」と答えました。


（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月１１日付けより）