政策と見解−県・市・町の動き
小中一貫教育は子のためならず【17.09.09】
三重・桑名 講演会
三重県桑名市で2日、日本共産党市議団が小森久衛元四日市大学教授を講師に迎え、「小中一貫教育を考える」教育講演会を開催。他会派の地方議員や市の職員を含めて約40人が参加しました。
小森氏は、市の桑名市型小中一貫教育(仮)構想に触れ、政府の「平成の学制大改革」、教育予算の削減の動きの中で行われているとして「必要がない」「住民要求がない」「提案も問題がある」と批判。「学校づくり」は、そのものの取り組みと合わせて桑名市の地域づくり、まちづくりの運動と協同・連携して取り組む必要性を強調しました。
桑名市では今年4月、「全市的な施設一体小中一貫校の整備」の答申が出され、先行して多度地区の「基本構想」策定の経費が昨年12月議会に計上されました。桑名市議団の星野公平市議は「市が小中一貫教育を市民に説明せずに進めている。このままでは地域を破壊する」と語りました。
参加した女性(63)は「小中一貫教育が子どものためでないことがよくわかった。(大規模ではなく)小規模で教育を進めてほしい」と感想を述べました。
(「しんぶん赤旗」2017年9月9日付けより)