政策と見解−県・市・町の動き
議会が変わった 学校と子への支援拡充【18.12.27】
三重 ０→２
前回の統一地方選挙で、岡野恵美、山本りか両県議が誕生し、三重県議会で日本共産党は４年ぶりに空白を克服しました。２人の党県議は、他会派とも共闘して、県民の声を議会に届け、願いを実現しています。
採択３８件
党議員がいない時には、１万人以上の署名を集めても紹介議員がなく請願が出せませんでした。県議会でも野党の共闘を進め、１５年以来現在までに、党議員が紹介議員になり採択された請願は38件に上り、県民の声が届く議会に大きく変わりました。
安倍政権の暴走に対しても、「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、廃止・再検討」、「核兵器禁止条約への署名と批准」、「カジノ法の慎重審議」を求める意見書を可決しています。
田中茂二郎県原水協事務局長は「『核兵器禁止条約に政府は署名を』の意見書は全国３番目で可決。県議会に共産党の議席は絶対必要」と話します。
全国に比べ遅れていた子ども医療費の窓口無料化が、０〜６歳で所得制限はあるものの９月から実施されています。県議団が議会で何度もその実現を求め、県民の署名活動や市・町の取り組みもあり、実現したものです。
新日本婦人の会三重県本部の西川委久代会長は「長年の悲願である要求が実ったことは、とてもうれしい。引き続き制度の充実へ運動していきます」と述べています。
「伊勢志摩サミットにより横断歩道塗り替え予算などが削減されたため、消えた横断歩道が県下各地で顕著化しました。県議団が改善を求める中で、予算が復活し、１７年度は１８２７カ所の横断歩道の塗り替えが進み、停止線や分離線塗り替え予算も増額しています。
学校や子どもへの支援も求め続けています。スクールカウンセラーの県内全中学校の配置、スクールソーシャルワーカーの増員、児童相談所増設、就学援助での入学準備金の前渡し支給などが実現しています。
議会改革
県議団は県議会の改革にも取り組んでいます。県民から批判の多い、政務活動費での海外視察の中止などを議長に毎年要請。海外視察は１５年からの３年間で、日本共産党県議以外の３２人が参加し、２９８４万４８２４円を支出しています。海外視察の中止には至っていませんが、要求していた公務出張の際の３０００円の日当の廃止や政務活動における日当の廃止（党県議団は請求していません）に進んでいます。
岡野、山本両県議は、この確かな実績を掲げて２期目を目指して、連日奮闘しています。
（「しんぶん赤旗」２０１８年１２月２７日付けより）
