シャープと外国労働者雇い止め【19.01.12】

三重県と労働局が支援へ

　三重県亀山市のシャープ亀山工場で大量の外国人労働者らが雇い止めにあった問題で、三重労働局と三重県が、支援策などを話し合う連絡協議会を設置しました。９日の初会合では、合同出張相談会などに連携して取り組むことで合意しました。

　県の報告によると、亀山工場で離職した労働者数は昨年１２月までの１年で３９３８人（外国人２０９７人、日本人１８４１人）に上ります。

　協議会では、外国人労働者の雇用問題などの情報共有や対策が話し合われました。出張相談会では、生活困窮者対策、住宅対策、就学支援などの生活相談をワンストップで実施します。ハローワーク、県、市の各担当課が一堂に集まり、支援機関への引き継ぎなどを通訳も配置し行う方針です。

　離職を余儀なくされた外国人労働者に対し、１年に限るとしたものの、県営住宅の入居ができるよう検討します。

　日本共産党の国会議員・県議調査団（団長・高橋千鶴子衆院議員）は昨年１２月にこの問題を調査し、県や労働局に対して実態調査や就労・生活支援の実施、雇用対策本部の設置などを求めていました。

　岡野恵美県議団長は「支援策は一定評価するが、実効あるものにしていかなければいけない」と語ります。一方で「大量解雇をしたシャープに対して県は及び腰。県は亀山工場の立地に９０億円もの補助金を出している。再発防止対策のためにもシャープに対し、毅然と物を言っていくことを求めたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」２０１９年１月１２日付けより）